労務相談・助成金・就業規則

　東京都の、雇用調整助成金を受給した企業を対象とした、非常時における雇用環境を整備することで交付される奨励金ですが、申請の手引きの中で「その他非常時対応として確認しておくべき事項」として、次のようなものを挙げています。

非常時に備えた確認事項

・非常時における従業員の安全管理体制は整備されているか（安全管理体制）
・非常時に必要となるマスクや消毒液・非常食等の備蓄をしているか（物資の備蓄）
・従業員やその家族へ向けた、感染防止対策の啓発は行っているか（感染防止対策）
・非常時に従業員や行政機関へ連絡をとることができるか（緊急連絡網の整備）

 

　今回の感染症では、顧客に対しても自社なりの基準を定め、マスク着用を必須とするなど協力してもらう必要もあり、感染症に限りませんが、地震や台風なども想定し、会社として非常時に備えなくてはいけない大変な時代だと思います。 (2020.9.2)

　9月になりましたが、今年は2月末の学校休業から始まって、4月の緊急事態宣言へと続いた新型コロナウイルス感染症のインパクトに、なす術もなく巻き込まれてしまった企業が多いと思います。厚生労働省によると8月26日の陽性者数は全国712人（類型63,591人）で、秋以降もどうなるのか予断を許しません。第2波が訪れることを想定し、人事労務面でも非常時の準備を整えておくと心強いです。

非常時の勤務体制

　言うまでもありませんが、自社の業務形態に応じて、地震や台風などの非常時の勤務体制を整備しておくことは、感染症に限らず事業継続のために大切です。
　東京都は、雇用調整助成金を受給した企業を対象に、非常時における雇用環境を整備することで独自に10万円の奨励金を交付していますが、非常時を想定した勤務制度としてテレワークや在宅勤務制度の導入、時差出勤やフレックスタイム制度の活用を挙げています。
　大きな制度を導入しなくても、地震や台風などで従業員の多くが出社できないときに、最低限の業務ができるような非常時のシフト表を作成したり、業務をマニュアル化して関係者に周知しておくことも、今行える対策の１つです。 (2020.9.1)